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2006年3月11日 (土)

[Security] Winny開発者は有罪?無罪?(4)

■Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 私物パソコン使用禁止…各省庁、情報流出対策急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000201-yom-pol
 ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出が相次いでいる事態に対し、外務、総務両省などが職員による私物パソコンの業務使用を原則禁止する措置を打ち出すなど、政府は再発防止策の強化を急いでいる。
(読売新聞) - 3月11日3時12分更新

状況を改善しようとしているのはいいことだけども、何だかなぁと思っちゃいますね。

普通の企業なら、遅くとも去年の前半には対策済みの話。
個人情報保護法以降に情報流出しちゃうと、えらいことになりますからね。
こういうニュースがあると、やっぱ官庁は鈍感すぎるし、腰が重すぎるんじゃないかな、と思ってしまいます。

また一般企業と圧倒的に違うのは、事件が起こったときの影響。

企業が同じような失敗をすれば、株価や業績に影響するでしょう。
従業員の給料が下がることで、失敗の張本人以外でも注意を促されます。
張本人や関係者には、社内で何らかの処分があるでしょう。

官庁など、公務員の働く組織には、外部からの評価を受ける機会があるでしょうか。
しいて言えば、マスコミの報道や世論くらい。
もしくは一部の監査委員会のようなものでしょうか。
少なくとも、一般人に見える仕事の成果が給料に直接反映されることはなさそうです。

それでも必要十分な仕事をこなしてくれるならいいんですけどね。
今回のようなニュースを見ていると、「不十分でしょ?きっと」という気持ちにさせられてしまいます。
悲しいことですね。

(2003/03/12 追記)
■ITmedia News:「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/10/news040.html
 経産省の周知不足から中古品販売業者の対策が遅れており、猶予期間を延長するよう求める声も上がっているが、杉山事務次官は「5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事」とし、周知不足は認めながらも、延長は行わない姿勢を示した。

PSE法の存在を知らなかった人≒中小企業、個人レベルの販売店。
 ⇒PSE法によって被害を受ける人々。

5年の猶予を認識した上で対応した方々≒大企業。
 ⇒PSE法で自社製品が守られる人々。

認識していた人、知らなかった人の内訳はおそらくこんな感じでしょう。
本当に周知が必要な人たちには周知されていなかった。
怠慢もはなはだしいですね。

さらに「対応した方々も多い」とはどの程度なんでしょう。
(PSE法を認識していた人 / PSE法によって影響を受ける人) の割合は何%なんでしょうね。
「多い」といえるくらいの割合だと思いたいところです。
が、「不十分でしょ?きっと」という気持ちにさせられてしまいますねぇ・・・。

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